はんこ工房 神楽

契約に対して角印を使うことはいいことなのだろうか

法人において、商品の売買や業務提携などに関し、契約を結ぶ場合に、印鑑をどうするのかと悩むことがあります。

印鑑証明書の添付も求められている場合であれば、実印を押さなければいけないのは推測できるわけですが、ほかの場合には、角印でもいいのかという質問を受けることがあります。

法人の代表者が自筆署名してある場合

この契約は有効であると解されます。

ゴム印などでは、代表者が本当に署名したかどうかわからないため、有効であると考えられない部分が出てきます。

つまり、印鑑を押す行為は、本人が承諾しているのかどうかということが問題なのであり、その有効性を高めるために、押印しているにすぎないのです。

つまり、角印であっても本人が印鑑を押した証があるのであれば、効力は強いものになるのです。

正しいかどうかで証明書を求められる場合も

ただし、法人の実印を押印してあれば、さらに強いものであると考えられ、その実印は正しく法人代表者を証明するために印鑑証明書を求められてくるということになります。 そして、署名後に捺印するということは、署名に加筆させ偽造させないという効力も存在します。だからこそ、署名の後ろに捺印するのであり、捺印の後ろに署名していくのではないのです。

角印という存在を考えた場合

契約書に対して押した場合には、代表権のない人間でも押すことができるということがあります。

個人の認印と同様の使い方をしていく角印は、法務局などに登録しているものではなく、誰でも持つことができるものです。

また会社により、複数の角印を作って持たれる事例もあるなど、必ず代表者や決済者が使用する印鑑という訳ではありません。

契約という重要な行為に対して、証明性の弱い角印を押すということでは、リスク回避に対して効力がないと考えられますし、相手に対してもその程度でしか考えていないのかと思われる危険性もありますため、契約書に角印を使用することはおすすめいたしません。

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個人認印
認印とは、郵便物の受取りや回覧網への捺印、簡単な書類の確認印としてなど、生活や仕事の中で頻繁に使う印鑑です。

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