契約をする場合に実印を使う理由は何か
 
    誰かが何かの約束をする時、これを契約と呼んだりします。
物の売り買いや協力、労力の提供など、さまざまな場面で出てくることなので、約束と似ているように感じるかもしれません。
しかし、双方の合意により契約を交わした場合は単なる約束とは違い、法律上の強制力を持つことになります。
そこで、この契約を当事者同士の合意の上で行ったということを証明するために、実印を押印することが求められます。その際に、この印鑑が「間違いなく本人のものである」ということを証明するために添付するのが印鑑証明書です。
実印が押印されていなかった場合には、この契約は成立しないのでしょうか
書類に対し、自筆の署名がなされている場合には、成立すると考えられています。これは本人が同意していると考えられるために、実印が押印されていなかったとしても、本人の同意がなかったと証明できるわけではないため、成立することになるのです。
その効力を確固たるものとするために押印するのですから、署名捺印する場合には、お互いの目の前で行うことが重要なことになります。
実印があったとしても無効になる場合が存在します
それは、公序良俗に反している場合や、強行規定に違反する内容である場合などです。
公の秩序に関わる問題がある契約は法的に守られるべきではなく、そもそも無効であると考えられます。
そのため、たとえ守らなかったとしても、強制力を発揮するべきではないと考えられています。
いずれにしても、契約書への自筆による署名、捺印は内容の重要度にかかわらず、慎重に行う必要があります。
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        実印とは、住民登録をしている役所に登録する印鑑で、車の購入や土地建物の登記などの際に使用します。
        
      
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