リスク分散のために実印とは分けて作りたい銀行印
実印で使っている印鑑を登録して共用していくことも可能
実印というものは、住民票登録してある市町村に対し、印影を登録することで成り立っていくわけですが、銀行印にはそういった登録制度はありません。
金融機関で、取引口座を開設する際に、通帳とセットで印鑑を登録したものが、はじめて銀行印となるため、実印で使っている印鑑を登録して共用していくことも可能なのです。
ここで大きなリスクが存在することを忘れてはいけません
もしも紛失してしまった場合、作り直したり、印鑑を廃止したりするリスクや作業は2倍に膨れ上がります。
そして、盗難などにあった場合に、被害に対する防御も2重にしていかなければいけなくなるのです。
実印で使っている印鑑を登録して共用していくことも可能
基本的に、実印というものは、あまり人目につかないようにすることが大切です。
それは複製の危険性という大きなリスクが存在するからなのですが、銀行印と共有することによって、そのリスクは必然的に大きくしてしまうことになるのです。
リスク分散ということを考えるのならば、実印と銀行印は別々にするほうが良いと思います。
銀行印は、実印ほどは重要ではありませんが、長い間、銀行口座などの預貯金を守る、また資産取引に必要なものになってくるため、それなりの耐久性も求められます。
そして、枠などが欠けても使えなくなってしまうこともありますため、実印と同様、長期にわたり使用ができる印鑑材質をお選びいただくと良いでしょう。
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法人銀行印は、会社や商店が口座を開設する際に、金融機関に登録する印鑑で、内枠には「銀行之印」と入ります。
銀行印とは、金融機関にて口座開設の際に登録する印鑑で、財産を預かる印鑑です。
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