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経営者が会社の代表として使う実印とは

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  1. 誰法人にとっての実印とは
  2. 実印は会社を代表して使う印鑑ではあるのですが
  3. 印があったとしても無効になる場合が存在します。

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法人にとっての実印とは

実印 経営者

色々な印鑑がある中で、、とても大きな役割を担っています。
会社を作る時から必要なものであり、本店所在地を管轄する法務局に登録してあるものが会社の実印になります。経営者が会社の代表者として使うものなので、代表者印とも言われています。会社実印は、会社同士の契約などの場合、会社を代表して使うことから代表者印といわれたりします。

実印は会社を代表して使う印鑑ではあるのですが

会社の代表者の個人名は入りません。
会社自体が存続している場合に、会社の代表者が交代することもあります。個人名が含まれていると、その度に会社実印を変更することになり、対外的な信用問題も発生することから、代表者の名前を入れて作らないのです。

基本的には、丸い印面の中に2重枠で作られることが多いのですが、その外枠には会社名などが入り、内枠には、代表取締役印といった一般的に定款に記載する代表者の役職を彫刻することになります。経営形態により、全てが代表取締役ではないように、合同会社では代表者印、社団法人など団体では、理事之印などと様々な作り方があります。複数に代表者が存在する場合、海外法人の場合など、経営形態によって彫刻する内容が異なるため、迷われる場合には、士業の専門家の方にご相談されても良いかと思います。

また、会社実印は経営者の代表者が責任を持って使っていくべきものと考えています。
そのため、管理もしっかりと考えていかなければいけません。だれでも使えるようになっていると、責任を持つことが出来ない人間が会社の代表として使ってしまう恐れもあり、大きなリスクを抱えてしまう場合も考えられます。会社実印はある意味、代表者の分身に近い存在なのかもしれません。

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